在留資格「技術・人文知識・国際業務」での会社の区分

就労ビザ申請

当社への相談や業務依頼が多いのは、「外国人材の雇用」に関するものです。

特に、中小企業の技術者(大学卒業者)の採用に伴う「出入国在留管理局」への在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得申請に関するものが多いです。

2020年1月に、雇用する会社の区分(カテゴリー)に関して変更(追加)がありましたので紹介します。

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?

下表に在留資格「技術・人文知識・国際業務」の内容を示します。

大学や専門学校を卒業された方が取得する在留資格です。

以前は、理工系の「技術」と文系の「人文知識・国際業務」に分かれていましたが、技術の学校を修了して「技術営業」を行う場合や、会計などの文系の知識を理系の会社の「システム開発」に活かすなど、理工系と文系の境がない業務があるため、現在は在留資格としては統一されています。

ただし、在留資格としては統一されていますが、審査については、以前の内容を継承しています。

特に、学歴(学校で学んだ内容)と入社後に行う業務との関連性があることが要求されています。

 

外国人材を雇用する会社の区分

「技術・人文知識・国際業務」では、雇用する会社を区分(カテゴリー)しています。

これまでは、「カテゴリー1」は上場企業や地方自治体など名前が知れているところだけでしたが、2020年1月から、中小企業でも「カテゴリー1」に区分される可能性があります。

下表の「カテゴリー1」の

(8) イノベーション創出企業

(9) 一定の条件を満たす企業等  です。

これらの企業は、企業規模が小さくても「信用がある企業」として認められ、外国人を雇い入れても問題がないと判断される可能性があります。

残念ながら、当社ではまだこれらに該当する企業の申請に関わっていません。「カテゴリー1」では提出書類、特に企業情報に関するものは大幅に削減されます。ただし、認知度が低い企業の場合は、追加書類として企業関係の書類の提出を要求される可能性はあります。

イノベーション創出企業

 

イノベーション創出企業に該当するのは次の2パターンがあります。

●「イノベーションの創出」に関係する「法律の規定に基づく認定」を受けている企業

●「イノベーションの創出」に関係する「補助金等」を採択された企業

 

「法律の規定に基づく認定」を受けている企業

次に示す法律に関する認定を取得していると「イノベーション創出企業」に該当し、カテゴリー1に区分されます。該当するか各企業で確認して下さい

1 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律

2 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法

3 中小企業等経営強化法 ★「経営革新計画」が該当:多くの中小企業が認定されている

4 国立大学法人法

5 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 *法律が2020年6月廃止、No.3に統合

6 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律

7 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

8 地域産業集積形成法改正法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律

9 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

10 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律

11 地球資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

12 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法

13 産業競争力強化法

 

「補助金の交付その他の支援措置」とは

6つの府省がが定めるプログラム等に関して補助金や支援を受けている企業などがイノベーション創出企業に該当します。ここでは、府省と関係するプログラム等の項目数を紹介します。

1 内閣府関係:3項目

2 総務省関係:4項目

3 文部科学省関係:64項目 *大学との産学連携テーマが可能性あり

4 厚生労働省関連:11項目

5 農林水産省関連:12項目

6 経済産業省関連:78項目

 

一定の条件を満たす企業等

次のいずれかに該当する企業等を対象としています。こちらも可能性があるか確認してみて下さい

1 厚生労働省:「ユースエール認定企業」(福岡県:15社)

2 厚生労働省:「くるみん認定企業」(福岡県:60社)、

         「プラチナくるみん認定企業」(福岡県:6社)

3 厚生労働省:「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業

4 厚生労働省:「安全衛生優良企業

5 厚生労働省:「職業紹介優良企業者

6 厚生労働省:「製造請負優良適正事業者

7 厚生労働省:「優良派遣事業者

8 経済産業省:「健康経営優良法人

9 経済産業省:「地域未来牽引企業

10 国土交通省:「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者

11 消費者庁:「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者」 

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