外国人雇用はルールを守って適正に

就労ビザ申請

厚生労働省のハローワークがまとめた「外国人雇用のルール」について紹介します。

 

外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮すべき事項があります。

在留資格の範囲:在留資格によって実施できる業務に制限があります。日本人と同じ扱いができない場合があります

 

外国人を雇用している事業者、これから雇用を検討されている事業者の方はご確認をお願いします。

弊社では、外国人材の採用後の支援としての顧問契約も可能です。

 

ここでは、次の2点を「事業主の責務」と提示しています。

1 雇入れ・離職時の届出

2 適切な雇用管理

 

 

雇用・離職時の届出

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

届出内容についてはこちらを参照して下さい

 

 

適切な雇用管理

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が示されています。主な点を紹介します。

 

指針の主な内容

 

募集・採用において

国籍で差別しない公平な採用選考を行いましょう。

日本国籍でないこと、外国人であることのみを理由に、求人者が採用面接などへの応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から適切ではありません。

 

法令の適用について

労働基準法や健康保険法などの労働関係法令及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。

 

適正な人事管理について

労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について書面等で明示することが必要です。その際、母国語等により外国人が理解できる方法で明示するよう努めましょう。

賃金の支払い、労働時間管理、安全衛生の確保等については、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等に従って適切に対応しましょう。

人事管理に当たっては、職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、評価・賃金決定、配置等の運用の透明性・公正性を確保し、環境の整備に努めましょう。

 

解雇等の予防及び再就職援助について

労働契約法に基づき解雇や雇止めが認められない場合があります。安易な解雇等を行わないようにするほか、やむを得ず解雇等を行う場合には、再就職希望者に対して在留資格に応じた再就職が可能となるよう必要な援助を行うよう努めましょう。

なお、業務上の負傷や疾病の療養期間中の解雇や、妊娠や出産等を理由とした解雇は禁止されています。

 

指針の基本的な考え方

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が努めるべきことが示されています。ここでは項目だけを示します。

 

外国人労働者の募集及び採用の適正化

1 募集

2 採用

 

適正な労働条件の確保

1 均等待遇

2 労働条件の明示

3 賃金の支払い

4 適正な労働時間の管理等

5 労働基準法等の周知

6 労働者名簿等の調整

7 金品の返還等

8 寄宿舎

9 雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保

 

安全衛生の確保

1 安全衛生教育の実施

2 労働災害防止のための日本語教育等の実施

3 労働災害防止に関する標識、掲示等

4 健康診断の実施等

5 健康指導及び健康相談の実施

6 母性保護等に関する措置の実施

7 労働安全衛生法等の周知

 

労働・社会保険の適用等

1 制度の周知及び必要な手続きの履行等

2 保険給付の請求等についての援助

 

適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

1 適切な人事管理

2 生活支援

3 苦情・相談体制の整備

4 教育訓練の実施等

5 福利厚生施設

6 帰国及び在留資格の変更等の援助

7 外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮

 

解雇等の予防及び再就職の援助

1 解雇

2 雇止め

3 再就職の援助

4 解雇制限

5 妊娠、出産等を理由とした解雇の禁止

 

労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

1 労働者派遣

2 請負

 

外国人労働者の雇用労務責任者の選任

 

外国人労働者の在留資格に応じて講ずべき必要な措置

1 特定技能の在留資格をもって在留する者に関する事項

2 技能実習生に関する事項

3 留学生に関する事項

 

各項目の詳細についてはこちらをご覧下さい

 

外国人の雇用に関しては、日本人の雇用と異なる場合があります。対応によっては、法律違反になり雇用主が罰せられることがありますので気を付けて下さい。

早い段階で専門家と相談して、体制を整えることをお薦めします。

 

弊社では、外国人の採用後、顧問契約等で継続的なご支援を行うことが可能です。

 

 

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