爆買される日本の領土：土地取得・外資に規制検討

2年ほど前に、産経新聞記者の「宮本雅史」氏の講演をお聞きする機会があり、日本の領土が外国人・企業に買われている現状を知りました。

対馬、北海道、そして私の故郷の「佐渡島」までもが、どんどん買われているとは、愕然としました。

外国籍の方や企業が土地を購入（所有）することを制限している国は多くありますが、日本では制限がされていません。

過疎地で使用する予定がない土地を保有していて、「購入したい」という申し出があれば、売却するのが当たり前のように思えます。

その時は、外資の購入とわからなく実施されるのが多いみたいです。

実際、対馬では2013年に韓国系企業が島内の海上自衛隊施設の隣接地を買収しています。

弊社には、外国の方から「不動産会社」の設立と「経営・管理」の在留資格取得の問合せが幾つか入ってきていますが、実施には至っていません。

 

土地取得・外資に規制検討　＊2020年11月6日：日本経済新聞

政府は外国資本による土地取得を制限する法整備を検討するとのことです。

取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設の周辺の土地を想定しています。施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩やテロ攻撃につながるのを防ぐのが目的です。

日本は1925年に定めた「外国人土地法」が外資の土地取得は政令で制限できると規定していますが、憲法29条が保障する財産権を侵害する可能性があるため一度も運用されたことがありません。

私有地の場合、政府に国籍を含む個人情報を調べる権限はなく、不動産の名義変更も任意のため土地取引の実態は把握しにくいのが現状です。

 

なぜこうなったのか？

日本は、世界貿易機関（WTO）発足時に成立した「サービス貿易に関する一般協定（GATS）」のなかの「17条：他の加盟国に自国よりも不利でない待遇を与える」に縛られているからです。

アメリカはGATS加盟時に土地取得を制限する留保条件を付けたため厳格な規制が可能になっています。日本は外国投資の呼び込みを重視し、こうした留保を付けずに加盟しています。

 

では、どうして規制ができるのか？

同じ「GATS」のなかの「14条の2：安保上の重大利益の保護に必要と認める措置は妨げない」を根拠に、「外資による土地取得制限」の法整備を行うとのことです。

菅首相は10月8日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長に「長年の課題だ。この政権で成果を上げられるよう検討を進めてほしい」と指示した。

 

実態はわかりませんが、外国資本が多くの不動産を保有していることと思います。外国籍の方が日本人と同じように、事業のため、居住のために保有することは問題ないと思いますが、日本の国益を害すること、安全保障上問題が起きる可能性があるものについては、制限をかけていくことは必要と思います。