「特定技能」制度の進捗状況（2020年9月末時点）

出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、11月20日に公表された2020年9月末時点のまとめから紹介します。

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数は、2020年9月末で「8,769人」です（6月末：5,950人、2,819人増加「1.5倍」）。

政府の当初の計画では、初年度（2019年4月～2020年3月）の受入人数は「約40,000人」を設定していましたが、これに対しても「約22％」と大幅に未達成です。

その原因として、法案の成立から施行までが3ヶ月と準備期間が短かったため、国内及び海外の制度の整備が遅れたことです。

その中でも大きな原因は、送出し国の体制の整備です。「特定技能」制度では、外国人材と雇用する企業の間の直接雇用で、「技能実習」制度の「送出し機関」「受入れ機関（監理団体）」は存在しないことになっていました。この直接雇用では各国が管理できないとのことで、多くの国が「送出し機関」の経由を採用しました。この調整が半年以上かかったことにより受入が大幅に遅れました。

次の原因として、「特定技能」の資格取得のための試験実施の遅れがあると思っています。

更に、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、4月に来日を予定されていた方が来られなかったこと、国内や各国で行われる「技能試験」が中断された影響もあります。

 

＜分野別の集計＞

技能実習生が多い「飲食料品製造業：3,167人」「農業：1,306人」「産業機械製造業：774人」「素形材産業：712人」の分野が先行しています。また、人手不足が深刻である『介護：342人（6月末の「2.0倍」』、『建設：642人（6月末の「1.7倍」』の増加率が高く、本制度が本格的に動き出す兆候が見えてきました。

 

＜国籍別の集計＞

技能実習生の修了生からの移行が多いので、技能実習生が多い国（特にベトナム、中国）の方が多いです。

ベトナムからの特定技能の資格を持つ方の来日が開始されていますが、２週間の隔離、PCR検査などの面で本格的に動き出すにはまだ時間がかかりそうです。

 

＜ルート別の状況＞

現時点では、技能実習修了者が約85％で、「特定技能制度」が「技能実習制度」をベースで成り立っていることが現れています。

・技能実習修了者：7,348人（83.8％）

・試験・検定　　：   856人（15.2％）

・EPA介護福祉士 ：    50人（  1.0％）

なお、「介護」は、「EPA介護福祉士ルート」が92人、「試験ルート」が251人（ベトナム：109人）で、試験合格者が増えてきています。

 

福岡県の状況

全国で「5,950人」の内、福岡県は「444人（全体の 5.1％ ）です。

その内訳は、飲食料品製造：196人、農業：71人、産業機械製造業：60人、外食業：46人、その他：71人です。

＊最も受入見込み数が多い「介護」は福岡県では初めて2人が採用されました（福岡市：1人、久留米市：1人）。

市町村別では、「福岡市：93人（飲食料品製造：38人、外食業：38人」「朝倉市：64人（飲食料品製造：53人、農業：10人）」「筑後市：29人（飲食料品製造：21人、産業機械製造：8人）」「北九州市：25人（産業機械製造：18人、外食業：4人）」。

 

 

今後の見通し

記載のように、現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

4月には、「海外の試験合格者」が来日し、働き始め、人数は伸びてくると予測していましたが、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、来日に目処が立っていません。

また、「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで人材の需要が減り、試験で特定技能の資格を得た留学生なども就職できず、母国にも帰れない状況が生じています。

今回の「新型コロナウィルス」により、社会・産業構造が大きく変わり、それにより要求される労働者の内容も変わり、外国人材への要求・期待も変わってきます。

「特定技能制度」は、スタートして１年以上が経過し、この大きな社会・産業構造の変化を踏まえ、「技能実習制度」を含めて見直しが必要と思っています。

 

 

 

（株）ビザアシストは、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、人手不足の企業様のお役に立てるように進めて行きます。