アシスト国際事業協同組合：外国人技能実習「監理団体」許可

（株）ビザアシストは（株）AEMと2020年6月2日に「技能実習」を支援する『アシスト国際事業協同組合』を設立しました。

アシスト国際事業協同組合に関してはこちら

今回、2020年11月11日付けで、「外国人技能実習機構（機構）」から、技能実習制度の『監理団体』の許可を頂きました。

これにより、従来の相談や申請支援業務に加え、直接、技能実習生や企業を支援することが可能になりました。

 

 

技能実習制度の中の監理団体の役割

技能実習制度の仕組みを示します。

現在、ベトナムの「送出し機関」と提携をしていますので、ベトナム国の技能実習生を希望する企業（受入企業）に紹介し、その後の支援を行う事が可能です。

＜技能実習の流れ＞

1　監理団体（アシスト国際事業協同組合）：外国人の技能実習生の受入れを希望する企業から相談を受ける

2　相談内容によって、制度の利用が可能か、可能の場合は進め方を取り決める

3　「業種・人数」を決めて、監理団体が、ベトナムの「送出し機関」に実習希望者を集めてもらう

4　監理団体の仲介で、「実習希望者」と「受入企業」が面談し、選考を行う

5　選考が決まった実習生は「送出し機関」にて5～6ヶ月の研修を受ける（日本語、技能）

6　来日後、監理団体が日本で約１ヶ月の研修を実施する（日本語、生活指導）

7　研修終了後、各受入企業にて、技能実習を行う

8　監理団体は、各受入企業での技能実習が適正に行われるように支援・監査を行う

 

★ 技能実習制度をご利用になりたい企業は、（株）ビザアシストにお問い合せ下さい

 

『特定技能』と「技能実習」の関係

特定技能制度が2019年4月から施行されています。

「特定技能」の資格を得て日本で働く場合は、次の２つの方法があります。

1　日本語と技能の試験を受けて合格する

2　技能実習2号を適正に修了している（同一業種）

現在は、80％以上が技能実習の修了者で、特定技能は「技能実習制度」の上に成り立っています。

（株）ビザアシストは、特定技能の「登録支援機関」の許可を得ています。

そのため、

● 「技能実習から特定技能への変更の手続き」の支援

● 登録支援機関としての継続的支援

が可能です。

 

今回の『アシスト国際事業協同組合』の許可により、「技能実習～特定技能」の流れを、（株）ビザアシストのグループ内でワンストップで支援することが可能になりました。