建設業・人手不足の足音～建設業の外国人労働者～

12月2日の日本経済新聞の記事から

「鉄筋工事・人手不足の足音」「外国人実習生、コロナで入国停滞」

新型コロナウィルス禍で外国人技能実習生の入国が停滞し、鉄筋業界から不安の声が出ている。建設工事が足元の落ち込みから今後回復した際、労働力不足に陥りかねないためだ。

「新たに技能実習生が来日できず40人いた実習生は半減した」。埼玉県八潮市の鉄筋工事業者、松伸の松本茂社長はため息をつく。新型コロナ禍の影響で予定しているインドネシア人技能実習生が日本に入国できない状況が続いてきたためだ。

全国鉄筋工事業協会によると、加盟する鉄筋工事業者の就労者の2割弱が外国人。その大部分が技能実習生という。

 

建設業の外国人材の活用

上記のように建設業の一部には人手不足に陥って事業の存続が難しくなっているところもあります。

技能実習制度の本来の目的は新興国への技術移転ですが「外国人実習生が労働力の支えになっている」のが実状です。

建設業の「特定技能制度」の活用

2019年4月から「特定技能」制度が運用され、建設業もこの制度での受入れを行っています。2020年9月末時点では「642人」が従事しています。コロナ禍の影響で海外からの「技能実習修了者」の受入れが滞っているのも少ない原因ですが、建設業の場合「特有の要件」がありこれが採用が進まない要因になっている可能性があります。

【建設業特有の要件】

　1　相当程度の知識や経験が必要な業務を担当してもらう

　2　建設特定技能受入計画の認定を受けている

　3　建設業許可を受けている

　4　建設キャリアアップシステムに登録している

　5　建設技能人材機構（JAC）の構成員になっている

　6　国内人材の確保措置を行っている

　7　報酬等の労働条件が適切である

　8　報酬以外の就労環境も適切である

　9　安全衛生や技能習得に関する教育を行う

上記を見ると建設業の特定技能は、「より健全な制度の運用」を目指していることがわかります。一方制度の運用を厳格に行うことにより、「給与」「教育費」「JACの会費」など日本人よりもコストがかかるようになっています。このコストアップ面で「特定技能」での採用を見送り、技能実習で人手不足をカバーしているところもあります。 

 

 

先日、建設業の会社の社長から、「特定技能での採用」の検討依頼がありました。日本人は募集しても集まらない、技能実習生を採用しているが人数制限があり、これ以上増やすことができないので、「特定技能での採用」を検討したいとのことです。事業を継続するためには、コストがかかっても人手の確保が最優先とのことです。

弊社では、建設業の人材不足の対応として、

・特定技能人材の紹介とその後の支援：登録支援機関として

・技能実習生の紹介とその後の支援：（関連組織の）アシスト国際事業協同組合

を行うことができます。