外国人バイトの「母」に ~伴走するコンビニ店主~

留学生

2021年1月31日の日本経済新聞の記事の見出しです。城戸さん(北九州市のコンビニの女性の店主)の外国人留学生アルバイトとのふれあいが紹介されています。

(記事の結びの文)城戸さんが今感じるのは、外国人は単なる労働力ではなく、日本社会の中で頼られる存在になっているということだ。「外国人も働きやすく、みなが来店しやすいお店に」。日々の目標は、そのまま共生社会を目指す歩みと重なる。

 

コンビニ業界では、外国人留学生のアルバイトに依存しているところが多くあります。

この「新型コロナウィルス感染拡大(コロナ禍)」の影響で、「オンライン事業への移行」「アルバイト先の経営不振による収入の減少」など外国人の留学生の生活が大きく変わりました。

学校を卒業しても就職先が決まらず、帰国したいけれどコロナ禍で帰国できない。帰国できない方は「特定活動」として日本に在留することはできますが、働くことはできませんでした。最近、「週28時間」の制限はありますが、働くことができるようになりましたが、働くところがなくて苦しい生活を強いられている方がまだまだ多くいます。

 

コンビニの「特定技能」制度への動き

2020年6月に『特定技能の業種追加の動き:コンビニ・トラック・廃棄物処理業』との新聞記事を紹介しましたが、自民党の部会の段階の提言で、その後、自民党全体では法制化の案件として取り上げられませんでした。コンビニ業界では、引き続き、追加されるように動いているかと思いますが、現時点では先が不透明な状況です。

 

外国人留学生の就職の動き

弊社にも数名の「コンビニの経営者」からアルバイト留学生の就職について相談を受けています。

 ・卒業後もコンビニで働いてもらいたい

 ・就職先を見つけられないか

お話を聞かせて頂いて、経営状態(店舗数)と外国人留学生の資質(主に学歴)から、アドバイスを行っています。

 ・コンビニでの就労の可能性(完全にできないわけではない)

 ・他業種の就労の可能性

 ・特定技能の取得   など

 

現在の外国人の留学制度

国の方針「年間:留学生30万人」のもとで、外国人留学生が多く日本に来日しました。その影響で、本来の効果ではありませんが、結果的に、日本の「人手不足」の緩和に役立ちました。ただし、卒業後の進路に対する対応ができてなく、多くの外国人留学生が苦しむ結果になっています。

最近、外国人留学生に関係する機関(学校、自治体、支援機関)と接することが多くなってきました。一部の学校では、外国人留学生の就職に関する考え方が変わってきていることを感じています。これまでは、「特定技能」の資格取得には消極的(一部の学校では禁止)でしたが、これを認める、あるいは推奨する動きも見られます。

理想は、専門学校であれば「学んだことを活かせる職場」で就労することですが、それができないのが現状です。その理由は学んで身につけた内容が社会(企業)で受け入れることができないレベルであることです。日本人であれば本人が希望したら「職業選択の自由」で、学校で学んだ専門以外のところでも働くことができますが、外国人にはできません。

「ITの専門学校」の外国人留学生が、アルバイト先の居酒屋に就職して、調理や接客業務をすることはできません(この相談は多いです)。現在は、特定技能の「外食業」の試験を合格し、日本語能力の基準を満たせば、働くことが可能になりましたので、少し門戸が開かれています。

 

 

日本に住みたい、日本が好きな外国人留学生が日本人と同様に働くことができ、共存・共生ができる社会の実現が望まれます。そのためには、日本に来る外国人留学生が、能力を発揮して、日本社会に貢献できる、教育制度や社会システムの整備が必要になります。

 

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