「特定技能」制度の進捗状況（2020年12月末時点）

出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、2021年2月12日に公表された2020年12月末時点のまとめから紹介します。

特定技能制度の開始から約2年、人数的には立ち上がってきている様子が見えます。

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数は、2020年12月末で「15,663人」です（9月末：8,769人、6,894人増加「1.8倍」）。

政府の当初の計画では、初年度（2019年4月～2020年3月）の受入人数は「約40,000人」を設定していましたが、これに対しても「約40％」と大幅に未達成です。

その原因として、法案の成立から施行までが3ヶ月と準備期間が短かったため、国内及び海外の制度の整備が遅れたことです。

その中でも大きな原因は、送出し国の体制の整備です。「特定技能」制度では、外国人材と雇用する企業の間の直接雇用で、「技能実習」制度の「送出し機関」「受入れ機関（監理団体）」は存在しないことになっていました。この直接雇用では各国が管理できないとのことで、多くの国が「送出し機関」の経由を採用しました。この調整が半年以上かかったことにより受入が大幅に遅れました。

次の原因として、「特定技能」の資格取得のための試験実施の遅れがあります。

更に、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、2020年3月以降、来日を予定されていた方が来られなかったこと、国内や各国で行われる「技能試験」が中断された影響もあります。

 

＜分野別の集計＞

技能実習生が多い「飲食料品製造業：5,764人」「農業：2,387人」「産業機械製造業：1,248人」「素形材産業：1,235人」の分野が先行しています。また、人手不足が深刻である『介護：939人（9月末の「2.7倍」』、『建設：1,319人（9月末の「2.1倍」』の増加率が高く、本制度が本格的に動き出す兆候が見えてきました。

 

＜国籍別の集計＞

技能実習生の修了生からの移行が多いので、技能実習生が多い国（特にベトナム、中国）の方が多いです。

 

2週間隔離などの制限はありますが、ベトナムをはじめ各国からの特定技能の資格を持つ方の来日が開始されたことにより増えてきていますが、年初からの緊急事態宣言の影響で海外からの受入れが停止していますので、本格的に動き出すにはまだ時間がかかりそうです。

 

＜ルート別の状況＞

現時点では、技能実習修了者が約85％で、「特定技能制度」が「技能実習制度」をベースで成り立っていることが現れています。

・技能実習修了者 ：13,344人（85.2％）

・試験・検定　　 ：  2,204人（14.1％）

・EPA介護福祉士 ：     111人（  0.7％）

なお、「介護」は、「EPA介護福祉士ルート」が111人、「試験ルート」が828人で、試験合格者が増えてきています。

 

福岡県の状況

全国で「15,663人」の内、福岡県は「680人（全体の 4.3％ ）です。

その内訳は、飲食料品製造：292人、農業：136人、産業機械製造業：68人、外食業：59人、素形材産業：57人、その他：68人です。

＊最も受入見込み数が多い「介護」は福岡県では「18人」が採用されています（9月末時点では2人）。

市町村別では、「福岡市：147人（飲食料品製造：72人、外食業：42人」「朝倉市：75人（飲食料品製造：63人、農業：10人）」「久留米市：61人（農業：43人）」「北九州市：50人（産業機械製造：21人、外食業：10人）」。

 

 

今後の見通し

記載のように、現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、海外での試験合格者の来日が遅れ、また、「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで人材の需要が減り、試験で特定技能の資格を得た留学生なども就職できず、母国にも帰れない状況が生じています。

今回の「新型コロナウィルス」により、社会・産業構造が大きく変わり、それにより要求される労働者の内容も変わり、外国人材への要求・期待も変わってきます。

しかし、少子高齢化による「人手不足」が解消されたわけではなく、外国人材への依存は高まると思います。冒頭のグラフのように、ようやく「特定技能制度」が立ち上がってきています。スタートして2年が経過しようとしていますが、この大きな社会・産業構造の変化を踏まえ、「技能実習制度」を含めて随時、現実に合うように見直しが必要と思っています。

 

 

 

（株）ビザアシストは、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、人手不足の企業様のお役に立てるように取り組んでいます。