技術者の需要増大・外国人技術者採用の動き

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『北九州市、IT企業誘致、6年で50社、雇用2,000人創出』

   *2021年1月13日の日本経済新聞の記事

北九州市がIT(情報技術)企業の誘致で成果を上げている。2019年度までの6年間で50社を誘致し、市は2,000人以上の雇用創出を見込む。各企業は進出理由について「学校紹介など新卒採用を手助けしてくれる」と口をそろえる。学校と企業を結びつける誘致の手法は全国の自治体の参考になりそうだ。

 

この記事を見たとき、意外な感じを受けました。北九州市は高度成長時代(昭和30~50年代)、さかのぼれば明治維新の頃から、鉄鋼を中心とした製造業のイメージがあります。IT企業の誘致については、県内では福岡市が優勢かと思っていました。

IT企業が増えれば、地場の製造業のIT化が進み、北九州市の活性化が期待されます。

 

「国の情報化推進(DX:デジタルトランスフォーメーション」、「ITの導入による生産性向上」の要求により、中小企業では、事業構造の変革が求められています。それに対応するには、ITに詳しい技術者が必要になります。

中小企業がITに強い技術者を採用することは難しいのが現状です。大手の車・電子機器・情報機器・電子部品などのメーカーの事業拡大で、技術者のタマゴ(大学卒、高専卒など)は、大手メーカーが多く採用し、中小企業、特に地方の中小企業は日本人技術者が採用できない状況が顕著になっています。

このため、「外国人技術者」の採用を検討する中小企業が増えています。

 

弊社の外国人技術者の支援実績

弊社では、外国人技術者の採用と在留資格取得に関する相談を多く受け、実際に採用・手続き(入管への在留資格の申請)の支援を行っています。

最近の主な外国人技術者の支援(主に入管手続き)実績を示します。

弊社の実績では、ベトナム人技術者が多いです。

 

ベトナム人技術者の状況

多くのベトナム人技術者を企業に紹介しています「(株)One Terrace」様が公表しています、ベトナム人技術者に関する記事の一部を紹介します。

<ベトナム人技術者の採用理由>

<ベトナム人技術者の採用企業の規模>

上記の採用理由・企業規模から、中小企業では日本人技術者が集まらなくて、外国人技術者を採用していることが推察されます。

 

外国人技術者の採用時の注意点

 

1 入社後の業務内容が重要

技術者として採用する場合の在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務」になります。

この場合、外国人の能力(学歴・実務経験)と入社後の業務内容が関連することが重要になります。趣味でパソコンゲームの能力が高い文系の大学卒業生をIT技術者(CAD設計者)として、金属加工メーカーや建設メーカーで雇うことはできません。

まして、技術者を、製造現場の機械オペレーターや土木作業員として働かせることはできません。新規の申請時や更新の手続き時に、出入国在留管理局(入管)の職員の方が現場確認を行い、申請内容と異なると判断され不許可になるケースがあります。

 

2 会社の財務状況・経営計画も問われる

外国人を雇用する場合には、会社の財務状況「外国人を雇用できる(給料を払える)財務力があるのか?」が問われます。外国人の採用を検討する企業の中には、技術者不足により生産性向上が遅れて業績が悪化している場合があります。この時は、経営計画を示し、外国人技術者を雇うことにより、業績が良くなることを示す必要があります。

 

3 社内体制の整備

特に初めて外国人技術者を雇う場合、配属先の責任者や、技術指導にあたる教育担当の理解や協力を得ることが重要になります。外国人を会社の一員として育てるには、日本人以上の労力が必要になります。担当者個人に任せるのではなく、会社全体として支援する体制が必要になります。

 

 

「外国人と共生する」強い意志

不足する技術者の補充や生産性向上のための人員確保のために、外国人技術者の採用を検討することは、人事政策として価値があると思います。

ただし、採用した外国人技術者の人生だけでなく、中小企業の場合は一人の採用が企業の将来にとって大きな影響を与えます。

そのため、外国人技術者の採用に関しては、経営者の強い意志と社内での十分な事前検討が必要です。

弊社は、外国人を雇っている多くの企業と接点がありますので、ご相談にのることは可能です。

 

 

 

 

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