外国人雇用をもっと知ろう! 外国人材受入Q&A

お知らせ

福岡県行政書士会は、福岡県から委託を受け、「県内企業の外国人材の活用」支援の活動を行っています。その一環として、2020年(令和2年)3月20日に『外国人材受入のためのガイドブック』を発行しました。企業が外国人材を採用して活用するために制度や手続きを具体的に示しています。

ガイドブックはこちらをご覧下さい

 

2021年(令和3年)3月31日に、更に詳しい内容を、Q&Aの形にまとめたものを発行しています。

記載されている内容を紹介します。

 

外国人を雇用するときのよくある質問

Q1:外国人の就職先の「カテゴリー」とは何ですか?

Q2:日本の大学を卒業して、日本語検定1級を持っている外国人は雇用しやすくなったと聞きましたが、詳細を教えて下さい。

Q3:「特定活動」とは、どんな在留資格ですか?

Q4:外国にある親会社や関連会社から、外国人を自社に転勤させることができると聞きましたが、詳しく教えて下さい。

Q5:「通訳や翻訳」の業務について、その外国人の母国語を使う仕事内容でないと、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可が出ないと聞きましたが、実際はどうなのでしょうか?

Q6:本国で医師免許や看護師免許を持っている外国人は、そのまま日本でも医師や看護師として働くことができますか?

Q7:外国人が、日本で介護職に従事するための在留資格には、どのようなものがあるのか教えて下さい。

Q8:在留資格「介護」を取得するためには、どのようなルートがあるのか教えて下さい。

Q9ー1:「特定技能1号」を経なければ「特定技能2号」に移行できないのですか?

Q9ー2:「特定技能1号」には家族滞在は認められないのですか?

 

就職活動にかかわる質問

Q10:今回当社が内定を出した高校卒業予定の外国人ですが、子どものころから親と一緒に日本で暮らしているそうです。就労できる在留資格へ変更できますか?

Q11:もうすぐ日本の大学を卒業予定なのですが、就職が決まっていません。

   (1)就職活動ができる在留資格はありますか?

   (2)日本での就職先が内定し、採用時期までしばらく待機期間があるという場合はどうすればいいですか?

Q12:母国で大学を卒業し、現在は北九州市の日本語学校に通っています。卒業後も引き続き就職活動をしたいのですが、可能でしょうか?

 

外国人の生活や申請・届出にかかわる質問

Q13:留学生をアルバイトで雇用したいと考えていますが、何か気を付けることはありますか?

Q14:不法就労とはどのようなことを言いますか?

Q15 :新たに外国人を雇うときや他社で働いていた外国人を雇う場合、何か特別な手続きが必要ですか?またそれは、外国人本人が行うのですか、それとも会社が行うのでしょうか?

Q16ー1:会社で雇っている外国人が一時帰国(再来日して職場復帰の予定)を希望しているのですが、その場合に何か入管手続きが必要ですか?

Q16ー2:スタッフの在留期間更新許可申請中に在留期限が過ぎてしまいますが、それでも出国できますか?また、留学生を採用して、在留資格変更許可申請中でも、その学生は出国できますか?

Q17:住民票に通称名を記載してもらうことはできますか?

Q18:在留カードの有効期間について留意する点を教えて下さい。

Q19:外国人を日本に呼び寄せるときの申請代理人には誰がなれますか?

 

在留資格について、もっと知ろう

Q20:「高度専門職」とはどういう在留資格ですか?

Q21:「ワーキング・ホリデー」とはどんな制度ですか?

 

掲載コラム

★ 「クールジャパン」に関わる分野での採用

★ 中国料理人の各付けチェック

★ 外国人は歯科技工士や測量士で働けるの?

★ 技能実習生の年金についての考え方

★ 外国人が日本で運転できる自動車運転免許

★ 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針」について

★ 外国人力士の在留資格は何?

 

弊社にも外国人材活用についての相談は年々増えています。制度を知らないばかりに、雇用できない外国人と契約して、相談に来られる企業もいまだにあります。

上記のガイドブック等でわからない点は、専門家にご相談下さい。

福岡県行政書士会では、相談窓口の設置と定期的に相談会を行っています。

 

弊社でも、初回は無料でご相談をお受けします。

弊社への相談はこちらに

 

(福岡県行政書士会)外国人材受入企業相談窓口

1)場所 福岡市博多区東公園2番31号 福岡県行政書士会館内

2)対応時間 平日 午前10時から午後5時まで(年末年始除く)

3)センター窓口へ電話・メールによる相談の受付

 ・電話 0120-86-2905

 ・メール soudan01@gyosei-fukuoka.or.jp

 

相談会の実施

 

弊社への相談はこちらに

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