在日外国人に関する最近のニュース

外国人関連の新聞記事

弊社にも多くの外国人の方に関する相談がきます。その中で解決できる件もありますし、現行の法律・制度では日本に在留することができなく、母国に帰らざるを得ない場合もあります。

・技能実習を途中で解雇になった

・専門学校を卒業したが就職できない

・学費が払えなくて大学(または専門学校)を止めてしまった

・特定技能の資格を取ったが就職できない

・技能実習をきちんと修了したが、特定技能としての就職先がない

・就労の在留資格の更新を申請したが不許可になった

・会社を変わった後で更新申請をしたが不許可になった

など、外国人の方にとっては、人生を左右する重要な相談になります。

上記の場合は、犯罪(不法在留、不法就労)にはなっていませんので、状況によっては、出入国在留管理局(入管)に一緒に相談に行くこともあります。

 

最近のニュースの見出し(いずれも日本経済新聞)

最近の幾つかの外国人に関する暗いニュースを示します。

偽造在留カードの密売横行 *2020年12月2日

 ~失業で強制退去の不安狙う~

相次ぐ解雇・支援課題に

 ~技能実習生・異業種間を仲介の動き~

「妊娠即帰国」という誤解 *2021年2月11日

 ~外国人実習生の乳児遺棄・各地で~

技能実習生・もう限界 *2021年3月22日

 ~仕事失い帰国もできず・コロナで二重苦~

入管仮放免・収容施設の「3密」防止で増加 *2021年4月19日

 ~就労禁止・生活は困窮~

これらは、事件に関与した外国人が悪いのは事実ですが、この背景として、日本の法律・制度、経済状態、企業の問題など、根深い点があります。

 

昨年の在日外国人の摘発「11,756人」

*2021年4月8日:読売新聞より

 

全国の警察が昨年(2020年)摘発した来日外国人は「11,756人」(前年比101人増)で、国籍別では「ベトナム」が最多の「4,219人」(全体の35%)です。

コロナ禍の渡航制限で帰国できなかったり、技能実習先を解雇されたりして困窮するケースも一因と見られています。

警察庁によると、来日外国人の摘発人数は2004年の「21,842人」をピークに減少していましたが、2013年以降は増加傾向になり、ベトナム人の摘発人数は2013年から増えていて、2019年に中国人を抜いて最多になっています。2020年は前年比「854人増」で、初めて「4,000人」を超えました。

 

<ベトナム人の犯罪の内訳>

・入管難民法違反:2,332人 *不法残留、偽造在留カード所持

・窃盗犯    :   873人

・粗暴犯    :   145人 *暴行や傷害

・薬物事犯   :   141人 *覚醒剤など

※全体の約6割は不法滞在の状態で、このうち「1,324人」は技能実習生として来日しています。

 

<他の国では>

・中国人   :2,699人(前年比・249人減)

・フィリピン人:   765人(前年比・  19人増)

・ブラジル人 :   508人(前年比・増減無し)

・タイ人   :   480人(前年比・  29人減)

 

 

前述のように、コロナ禍の影響で技能実習生が解雇されたり、留学生が就職できない、アルバイトをクビになり学費が払えなくなり退学したり、様々な理由で生活に困窮している外国人が増えています。

 

現在、入管法の改正が検討されています。主な改正点を示します。

在留を認めるべきかの見極め

 ・在留特別許可の申請手続きを創設し、考慮すべき事情などを法律に明記

 ・難民に準じて保護すべき外国人の「補完的保護」の手続きを新設

速やかな退去

 ・難民認定申請中でも退去可能に

 ・期限までの退去を命令し、違反した場合は処罰

収容長期化の防止

 ・監理人のもと収容施設外の生活を可能に

 

上記の中で、「速やかな退去」「収容施設外の生活」に関して、新聞等で議論になっています。

ミャンマーなど国に帰されると弾圧や迫害を受ける可能性があります。

また、働けないのに収容施設から出て生活するには、支援する知人やNPO法人の手を借りなければなりません。寄付や善意の奉仕だけでは成り立たないのが現状と思います。

「技能実習制度」や「留学生の大幅な定員増」などは、国が主導して開始したことであり、政府の指導力で解決すべき課題であり、「人権擁護」という観点を第一優先に検討をして頂きたいと願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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