コンビニの外国人留学生支援

日本の外国人留学生の状況

 

現在、新型コロナウィルスの感染拡大による海外からの受入制限で、外国人留学生の数は減少しています。次の図は在留する外国人留学生の推移を示したものです。2020年はピークの2019年に比べ約3万人減少（全体の1割）しています。新たに入国した留学生の数では、前年比6割も減少しています。

 

 

「セブン&アイ・ホールディング」の取組み

 

コンビニの外国人材の活用

コンビニエンスストア上位4社が活用している外国人留学生（アルバイト）の合計は「約62,000人」で、全従業員の「約7％」にあたります。また、この人数は全留学生の「22％」にあたり留学生の、5人に1人がコンビニでアルバイトを行っていることになります。店舗によっては外国人留学生がいなければ運用ができないところもあります。留学生の減少により人手不足が深刻になっているところもあります。

 

セブンイレブンの状況

セブンイレブンで働く外国人は、ベトナム、ネパール、中国からの留学生を中心に「約37,000人」で4年前に比べて7割増えています。

現在も外国からの入国制限がかかっているため、更に留学生が減少することが予測され、そのため、人材確保のために、セブンイレブンでは、次の表に示すように、外国人留学生の生活面の支援や技能の習得、就職先の紹介などの支援を行っています。

なぜ外国人留学生を支援？

日本の一部の企業は、日本人の働き手が減る中で、外国人材の活用を進めてきました。このコロナ禍により留学生や技能実習生、大学卒の高度人材、あらゆる外国人が入国できなくて、人手不足で困っている企業も多くあります。

コンビニと飲食店のアルバイトは、留学生の中では人気があり、コロナ禍で飲食店のアルバイトが減っているので、コンビニは現時点では人の確保はできているようですが、コロナ禍が終息し経済活動が回復するとまた人手不足になってきます。昨年、今年と新規の留学生が激減していますので、以前よりも確保は難しくなることが予測されます。

そのため、セブン＆アイ・ホールディングスでは、人材の確保のために上記の支援を行い、留学生の確保と定着を図っています。

 

コンビニで外国人を正社員として雇う

 

当社には、コンビニの店長から「アルバイトの外国人留学生（主に専門学校）を正社員として雇いたい」との相談が何件もありますが、「レジ打ち」「商品の陳列」などの業務では単純作業として判断され、大学や専門学校の卒業生が取得する高度人材の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得は難しいです。

ここで「難しい」と表現したのは、状況によっては可能性があるということです、

今年に入って、あるコンビニで2人の外国人留学生を正社員として雇い、在留資格を取得することができました。

許可になった理由は確定できませんが、次の２点の業務内容を提示しました。

 

（1）アルバイトの外国人留学生の管理・相談業務

対象のコンビニは、5店舗あり、アルバイトの外国人留学生は30人以上います。採用になった方は留学生アルバイトの中でリーダー的な役割を行っていて、経営者や店長とも良好な関係を築いていました。

その方が入ってから、アルバイトの定着率が高くなったこともあり、コンビニを運営している株式会社の経営者からぜひ採用したいとの相談がありました。

その方のアルバイトでの実績と今後の高度人材としての業務内容を説明する資料を作成し入管に提示しました。

 

（2）母国に関係する事業の立上げ

上記の理由だけでは入管の許可は難しかったと思います。コンビニの経営者は、留学生の母国に関する新たな事業を行いたいと以前から考えていました。その事業は、外国から特産品を輸入して日本で販売、あるいは日本の商品を外国で販売するものです。

この計画は、コロナ禍の影響で中断していましたが、今回の採用に合わせて推進することになりました。採用する方を中心として、コンビニで働く留学生、そして日本に留学して母国に帰っている方とネットワークを形成して推進するビジネスモデルを立案しました。

この事業が成功するには、幾つものハードルがありますが、経営者と若くエネルギーがある外国人の力で成功することを信じています。

 

 

外国人材の採用は慎重に

大学や専門学校卒業の外国人を高度人材の在留資格「技術・人文知識・国際業務」で雇う場合は、外国人本人の資質（学歴・経歴）と従事する企業での業務内容が関連することが必要です。

上記のコンビニの場合、学歴、専門学校で学んだ内容とコンビニで実施する業務の関連についても説明し、入管に理解が得られるような説明を行いました。

当社に依頼が来る場合、申請書の内容によっては、不許可になる可能性があるものが多くあります。これまでの経験で、不許可になるのがほぼ確定のものは申請を断念する場合もあります。

その中で、特に、外国人や採用する会社の熱意が伝わってくる場合、可能性が多少でもある場合は、何とか許可を頂けるように取り組んでいきます。

採用を決定する前にご相談頂ければ、適切なアドバイスを行います。