技能実習生：違法な時間外労働

2021年09月19日技能実習

2021年7月26日の投稿記事で、会計検査院が実施した技能実習の実地検査について紹介しました。その中では、「技能実習生の失踪」に関する調査結果が報告されていました。

前回の投稿記事はこちら

今回、労働基準監督署が技能実習生などからの告発や相談を受けて実施した調査結果が厚生労働省から報告されていますので紹介します。

＊掲載の図は厚生労働省の報告書からの転載です

監督指導の状況

2020年（令和2年）に全国の労働基準監督機関において技能実習実施者（主に企業）に対して、8,124件の監督指導を実施し、5,752件（71％）で労働基準関係法令違反が認められました。

監督指導の主な事例

（1）発生した労働災害を契機に監督指導を実施し、フォークリフトとの接触防止策等について指導

（2）立入調査で時間外労働の割増賃金の不払いについて指導

（3）外国人技能実習機構からの通報を受け監督を実施し不適切な賃金控除等について指導

　＊水道光熱費、社会保険料を実費以上に引いていた

（4）労働災害を防止するため、機械等の安全措置、点検実施について指導

　＊安全カバー未設置、月次点検未実施

申告の状況

技能実習生から労働基準監督署に対して申告された件数は192件と前年に比べ大幅に増えています。その中では圧倒的に賃金・割増賃金の不払い（163件：85％）が最も多くなっています。

技能実習生からの申告の事例

（1）「労働時間が短く集計されている」との申告

　＊始業前の20分の清掃時間を算入していなかった

（2）「事前の説明にないものについて賃金控除されている。また、残業代が払われていない」との申告

違反として送検した状況

送検の事例

（1）労基署に対して虚偽の報告を行ったほか、証拠を隠滅するために書類を廃棄した疑いで送検

（2）違法な時間外労働を行わせ、法定の割増賃金を支払わなかった疑いで送検

（3）是正勧告を受けた後も防じんマスク未着用でのアーク溶接作業を行わせた疑いで送検

労働基準監督機関と出入国管理機関（入管）との相互通報の状況

両機関は情報共有を行っています。当然、警察と入管は情報共有を行っています。

技能実習制度は変わるのか？

2019年4月に「特定技能制度」が導入され、技能実習終了後に特定技能に切り替えて日本で働き続けるケースが増えてきています。

技能実習と特定技能という2つの制度の一本化を求める声もあり、同庁は2021年の秋以降に見直しの必要性について検討を行うとのことです。

少子高齢化で労働力確保がますます重要となるなか、国内外から批判が絶えない外国人受入れ制度をどう改善されるか注目されます。

当社の取組み

技能実習の取組み

当社の関連機関として「アシスト国際事業協同組合」があり、技能実習生を必要な企業に送り出しと管理を行っています。

　・技能実習制度の採用を検討されている企業

　・現在の監理団体（組合）に不満を持たれている企業

ご相談を承ります。

アシスト交際事業協同組合のホームページはこちら

弊社のメンバーが理事と監事を務めています。

特定技能の取組み

当社は、特定技能制度の「登録支援機関」として、特定技能で働く外国人材と採用企業の各種の支援を行っています。

　・特定技能人材の採用を検討されている企業