コロナで入国制限、日本に来れない留学生

以前にも「新型コロナウィルス感染拡大」防止のため、外国から日本への入国が制限され、それによって外国人留学生が日本に来れない状況を報告しました。

外国人留学生を多く入学させている学校、特に日本語学校、一部の専門学校、短大・大学は、経営面で大きなダメージを受けています。

 

出入国管理庁が公表した2021年上半期の留学生の入国状況を「読売新聞」が9月18日に取り上げていたのでその内容をお知らせします。

 

読売新聞の記事

新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が2021年上半期（1～6月）、コロナ禍前の約9割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進７か国（Ｇ７）では日本のみとなっている。

　出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は21年上半期、7,078人だった。コロナ禍前の19年上半期の61,520人の11.5％まで落ち込んだ。20年も通年で49,748人と19年の121,637人から激減していた。

　例年、新年度（3～4月）と秋学期スタート（9～10月）に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和したが、感染が拡大した今年1月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の95％を占める私費留学生は入国できない。

　入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。

　日本以外のＧ７は水際対策を徹底するなどして、留学生を受け入れている。カナダは日本人学生への就学許可証の発行がコロナ禍前の水準に戻ってきている。政府は、水際対策について、「新たな変異株などのリスク評価に基づき、ワクチンの有効性も踏まえて段階的な見直しに取り組む」との立場だが、入国制限の解除は「具体的に決まっていない」としている。　　

＊以上　読売新聞の記事

 

今後の日本の外国人留学生対応

日本政府は、2020年までに「外国人留学生30万人」を目標に進めてきて、この目標は2019年に達成されました。この目標を実現するために、外国人向けの「日本語学校」「専門学校」が多く設立され、また既存の大学・短大、専門学校も外国人の入学枠を増やしました。

今回のコロナ禍の影響で、経営の見直し（ビジネスモデルの再構築）を行っている学校が多いと思いますし、見直しをしないと経営が成り立ちません。

コロナ禍が終息しても、以前のような人数の留学生が日本に来ることはないと考えています。日本が入国制限をする間、他国の学校に行った方も多いと思います。

これから各学校が生き残るには、「真に役立つ教育」を行うことが必要です。「真に役立つ教育」は学校によって異なります。日本社会（会社）のニーズ、外国人材（留学生）のビジョン、これらをくみ取って、対応できる学校が生き延びると思います。