コロナの影響で日本にいる外国人数9年ぶりに減少：2020年末

法務省から2020年末時点の在留外国人の状況が報告されていますので紹介します。

 

在留外国人数の推移

2020年に「300万人」を超える予測でしたが、コロナ禍の影響で、9年ぶりに在留外国人数が減少しています。前回減少したのは、東日本大震災による放射能汚染で帰国したり来日を控えたことによります。

 

国籍・地域別の在留外国人

中国が最も多いですが、ベトナムが韓国を抜いて2番目になっています。ベトナムだけが前年よりも増えています。

 

 

在留資格別の在留外国人数

永住者と特別永住者（主に在日韓国人）を合わせると38.5％になっています。

＜就労系の在留外国人数の推移＞

コロナ禍の影響で帰国ができなくて、技能実習生や留学生が「特定活動」に変更になっているケースが増えています。技能実習生や留学生は、入国ができない状態が長く続いたため、減少しています。

＜身分系の在留外国人数の推移＞

都道府県別の在留外国人数

東京（神奈川、千葉、埼玉含む）、大阪、愛知の大都市圏に集中しています。

 

働いている外国人数の推移

以前にも示しましたが、2020年10月末時点の外国人就労者の推移を示します。この時点では伸びは鈍化していますが、減少にまでは至っていません。

 

今後の予測

★留学生が「特定技能」の資格を取得して日本に残る

現在（2021年10月）、新型コロナウィルスの緊急事態宣言が9月末で全国的に解除になり、旅行や飲食の活動が戻る兆しが見えています。このまま経済活動が活発になってくると、コロナ禍前の課題である「人手不足」の問題が浮かび上がってきています。

現時点でも、技能実習生が来日できないため、生産活動に支障をきたしている企業や農家が多くあります。また、上記のように留学生の人数も減っていますので、来年以降、就職する留学生も減少していきます。

これまで、専門学校を卒業しても日本で就職できなくて帰国した方が多くいましたが、最近は、「特定技能」の試験を受けて資格を取得する留学生が増えています。

当社では、専門学校で「情報ビジネス」を学んだ留学生が、「外食業」の特定技能の資格を取得して、日本料理店に就職したケースの入管への申請手続き、その後の登録支援機関としての支援を行っている事例もあります。

今後予測される人手不足の中、「外国人材の活用」も企業の人材戦略として考慮することは検討に値すると思います。

当社では、外国人材の採用を検討している企業のご相談を受付けています。