外国人・来日足止め「37万人」:人手不足がより深刻に

お知らせ

2021年10月22日の日本経済新聞に、10月1日時点で、出入国在留管理庁(入管)から、在留資格の認定を受けながら来日できていない外国人が「約37万人」にのぼっていることが報告されています。その影響もあり、日本に在留している外国人数は減少しています。

2021年6月末時点の在留外国人数の情報はこちら

当社が在留資格の取得で支援した「技術者」や「日本人の配偶者」で、許可を得ているにもかかわらず、来日できていない方もいらっしゃいます。入管では、従来の有効期限「3ヶ月」を延長する対応をとっていますので、許可されたものが無効になるケースは防げています。

 

未入国者の状況

技能実習生の状況

昨年(2020年)の9月~12月の期間、入国制限が緩和されたので、待機していた技能実習生が入国したことにより、他の在留資格よりも未入国の割合が減っています。

ただし、まだ、半数以上が待機状態になっており、技能実習生を労働力の確保として期待していた企業では人手不足が深刻になっています。

 

留学生の状況

未入国者数では、留学生が最も多くなっています。コロナ禍の影響で、2020年春・秋、2021年春・秋と4回の入学が見送りになっていることもあり、特に日本語学校では深刻な経営危機に陥っているところもあると推察しています。*2020年の秋は緩和により多少入国できた可能性はあります。

日本語教育機関関係6団体が7月に実施したアンケートで、184校のうち約半数の95校が「このまま入国制限が続くと1年以内に事業継続が不可能になる」と回答したとのことです。

従来であれば、日本語学校で、2年または1年半の日本語を学んだ生徒が、大学や専門学校に入ることになります。2022年の春入学まではまだ対象者がいますが、それ以降、2年間は留学生の取り合いになることが予測されます。確保できる道として、外国で日本語を学んだ方を日本に呼び寄せるルートの可能性はあります。

 

 

「閉じた日本」の鈍さが際立つ

海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいます。そのため、日本での留学や就労を予定している方が、日本以外を検討する動きもあります。

政府は10月31日投開票の衆議院選挙の後に、水際対策を段階的に緩和する方針とのことです。緩和の最初は、行動範囲を限定できる短期出張者が対象になる見込みで、今回示した「中長期在留者」の緩和は先になる可能性があります。

現在(2021年10月下旬)、新型コロナウィルスの新規感染者数は激減し、外食やイベントの制限の解除が進んでいます。経済活動が活発になるにつれ、潜在的な人手不足が表面化してきます。多くの飲食店では外国人留学生のアルバイトを活用していましたが、留学生の絶対数が不足しているので、開店はしても十分な稼働ができない可能性もあります。

 

 

今、日本にいる外国人の積極的な活用を

現時点で、来年春の就職が決まっていない留学生はまだまだいます。その中には就労意欲があり、まじめで、N2の日本語能力を持っている方も多くいます。

当社では、複数のルートで、外国人材を集めることが可能ですので、人手不足・人材不足で困っている企業はご連絡下さい。

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