外国人の入国緩和に動き出す

お知らせ

先月(2021年10月)、日本は他の国に比べ外国人の入国が厳しく、これにより「日本に来る予定の約37万人」が入国できないことを報告しました。

 

外国人・来日足止め「37万人」:人手不足がより深刻に

 

コロナの影響で日本にいる外国人数の減少が続く

 

 

コロナの新規感染者数が減少し、緊急事態宣言も解除され、これに伴い経済活動が活発になってきています。経済界からは、人手不足が深刻な業種があり、外国人材が早期に来日できるようにして欲しいという要望も出ています。

政府は、現在のコロナの感染状況、経済の状況から、衆議院選挙が終了したこともあり、外国人の入国について制限を緩和する検討を開始しました。観光目的については対象となっていませんが、今回、ビジネス関連について緩和策が報道されています。

*2021年11月3日及び6日の「日本経済新聞」の記事を主に紹介します。

 

本記事は新聞報道に基づいて記載しています。現状や詳細については、外務省、厚生労働省、出入国在留管理庁などの関係機関のホームページ等のご確認をお願いします。

 

 

緩和措置の全体の内容

今回の緩和措置の全体を示します。これまでは、日本人や在留資格を持つ外国人の再入国は認められていましたが、今回、ビジネス目的や技能実習生・留学生の入国も可能になります。

 

 

技能実習生の新規入国

新規の技能実習生が来日できないことにより、農業、介護、建設業・製造業の現場では、人手不足がより深刻になっています。コロナ禍により帰国できない技能実習の修了者を特定活動として継続雇用しているところもありますが、多くのところは必要な人員を確保できていないのが現状です。

また、技能実習生を管理する「監理団体」も新規に技能実習生が入らないので、特に、新規の監理団体は、経営面で厳しくなっているところもあります。

今回の緩和措置である程度の人手不足は解消されると思われます。

 

留学生の新規入国

本年の秋入学には間に合いませんでしたが、来年の春入学に向けて朗報です。留学生が来ないことにより、特に経営状態が悪化している日本語学校の中には一息つけると思います。

webで受講していた学生も日本に来日することができ、より充実した日本での学生生活を経験できることを期待しています。

 

★技能実習生・留学生の入国緩和についてはこちらをご覧下さい

 

今回の入国緩和で対応できるのは、全ての技能実習生、留学生ではありません。

入国者数の制限(1日:3,500人*今後段階的に増やす)があり、全面的に入国が認められるわけではありません。技能実習であれば「一般監理事業の許可」がある監理団体で、在留資格認定の日付(古い順から)の制限もあります。留学についても「適正校」の指定を受けていることや、在留資格認定の日付の制限があります。

その他、入国に当たり、幾つかの制約や必要書類が定められていますので、よく確認をお願いします。

 

 

日本が認める3種のワクチン接種

今回は、日本が薬事承認している「ファイザー製」「モデルナ製」「アストラゼネカ製」の3種類の接種を受けていた場合、待機期間が最短3日に短縮されます。「ジョンソン・エンド・ジョンソン製」や「中国製」などのワクチン接種者には特例を認めず「14日間」の待機になります。

東南アジアでは、中国製ワクチンの接種者が多いので、この場合、入国後の待機で制約が続くことになります。

 

受け入れ先が行動を管理

外国人材を受入れた企業や学校が入国後の外国人の行動を管理する必要があります。待機期間を終えてPCR検査などで陰性を証明すれば、受け入れ先が行動管理をする条件で外出できるようになります。

 

 

今後の見通し

 

更なる緩和の検討

上記のワクチンの種類の制限、待機期間の短縮、手続きの簡素化などが、コロナの感染状況や他国の状況などを把握しながら検討されるとのことです。

 

感染状況によっては制限強化

日本や海外の感染状況が悪化した場合は、直ちに規制を強化するとのことです。

 

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