コロナ禍の中の取り組み
2021年は、外国人材を対象に事業を行っている当社にとっては非常に厳しい1年間でした。
現在も新規の外国人材の入国は禁止されていて、「技能実習生」「特定技能人材」「技術者などの高度人材」および「留学生」など、多くの外国人材が入国できていない状況です。
一方、逆に、本来なら在留資格を喪失して、母国に帰らなければならない方が、コロナ禍による帰国困難で「特定活動」の在留資格で日本に留まって、アルバイトに従事しながら、不安定な状況で生活しています。
本年の当社の取り組みの中からトピックスを紹介します。
(関連機関として)「アシスト国際事業協同組合」の稼働
昨年(2019年)の6月に当社((株)ビザアシスト)とAEM(株)が中心となり、「アシスト国際事業協同組合」を設立しました。11月に「技能実習の監理団体」の許可を得て、外国人技能実習の受入事業を開始しました。
本年、1月から、福岡県に本社を持つ事業協同組合の解散に伴い、約300人の技能実習生とその実習先の企業の監理を引き継ぎました。
現在は、継続して監理業務を行っていますが、新規の入国ができないため、約100人の待機者がおり、配属先となる企業は人手不足で経営が難しくなっているところもあります。
現在、ベトナムだけですが、今後、他の国の検討も行います。
★外国人技能実習生の採用を検討されている企業は当社にお問い合せをお願いします。組合への橋渡しを行います。
特定技能制度の「登録支援機関」として活動
上記の「アシスト国際事業協同組合」で支援している技能実習生が実習期間を修了した後に「特定技能」で再就職する場合があります。
この「特定技能人材」とその雇用している企業を登録支援機関としての支援を開始しました。
この他に、外食業の登録支援も行っています。
「特定技能」に関しては新しい制度ということもあり、出入国在留管理局へ提出する書類が多く手間がかかります。
当社では、実務として多くの実績を持っていますので、「特定技能人材」の活用を検討されている企業はお問い合せをお願いします。
就労系の在留資格取得の支援
国内の留学生の就職
本年多かったのは、母国の工業系の大学を卒業していて、日本語学校で学んでいた技術者です。就職先は、日本人の大学卒業者を採用できない中小企業です。業務内容的には入管の判断がどうなるかは不明な点がありましたが、業務内容をしっかりと説明(日本人でも大学卒業者が行う業務であること)して許可を頂きました。
また、コンビニエンスストアでアルバイトをしている方をその店に正社員としての就職に対しても許可を頂きました。
海外からの呼び寄せ
海外からの呼び寄せに関しては、専門的な技術、スキルを持っている方の呼び寄せの申請を行いました。
具体的には、IT関連で、ソフトウェアの開発者、デジタル映像の制作者です。デジタル映像の技術者はヨーロッパからの呼び寄せです。ただし、コロナの入国規制でまだ入国することができません。
身分系の在留資格取得の支援
日本人の配偶者
本年も「男女の仲はわからない」という国際結婚の相談や手続きを幾つか受けました。末永く日本で良い家庭を築くことを願っています。
永住の許可
東南アジア系の「外国人同士の夫婦」や「日本人の配偶者」の方の日本での永住を希望する方が増えています。日本で生まれ育って、日本語しかしゃべれないお子様も同時に永住許可を申請する場合もあります。
外国人の会社設立の支援
昨年までは、会社設立の相談や申請は中国の方でしたが、本年に入り、東南アジアの方が増えてきました。会社の業務としては、母国との貿易関係が多く、コロナが収束することを前提に開業準備をされています。
当社の強みは、関連に「経営コンサルタント会社」がありますので、収支計画を含む事業計画を策定できることにあります。
事業協同組合の設立と監理団体の許可取得の支援
先のように当社関連の「事業協同組合」を持っていますが、ご依頼により、他の事業協同組合の設立やその後の「技能実習の監理団体」の許可申請も支援させて頂いています。
当社の強みは、当社関連の組合の運営に関わっていることと、これまで複数の設立支援をさせて頂いて実績を持っていることです。
登録支援機関の許可の申請支援
「特定技能」制度の広がりにより、「登録支援機関」を取得したい機関が増えてきて、当社にその申請の相談や支援依頼が多く入ってきています。
専門学校での講義
北九州市にある専門学校「九州テクノカレッジ」からの依頼で、毎週1講座(90分)を担当させて頂いてます。
<講義内容>
1 日本での外国人材の状況・動向
・留学生の在籍状況、就職状況
・在留資格の説明 「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」 など
2 将来設計・就職対応
・日本での生活上の注意:オーバーワークの禁止、各種の届出
・履歴書の書き方、会社等への自分のPR方法 など
3 ビジネスマナー
・社会人としての心構え
・異文化適応力 など
4 ビジネススキル
・課題解決の思考・スキル
・SDGsの考え、企業での適用例 など
また、就職に関する相談を受け、就職先の探索も行っています。
本年も多くの出会いに感謝
本年も支援に関わった「外国人材の方」だけでなく、さまざまな企業、教育機関、地方自治体、人材紹介会社、関連する士業の方、出入国在留管理局など多くの組織、方々と一緒に仕事をさせて頂いた中で、いろいろなことを学ばせて頂きました。
来年は、コロナ禍が収束して、海外との交流が増え、本年と違ったビジネスチャンスが生まれてくると思っています。
また、コロナ禍により、外国人材の活用に関して考えさせられることが多くありました。外国人材の活用は「移民政策」と密接な関係があります。
「外国人と共生する社会の実現」に向けて、来年も取り組んでいきますのでよろしくお願いします。
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