昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2021年版出入国管理(白書)」が発行されています。
主な記事について数回に分けて紹介します。*今回は2回目
今回は「就労に関する在留外国人」の状況について幾つか紹介します。
最初に、就労に関する在留資格別の在留外国人数を示します。
コロナ禍により、海外からの入国が減少しましたが、留学生の就職により、若干の増加や減少していてもわずかな数に留まっています。
介護と特定技能はようやく立ち上がってきています。
また、「特定活動」が増加しているのは、「留学」や「技能実習」が修了していて、本来ならば母国に帰国しなければならない方が、コロナ禍により帰国困難と判断され、特別に在留許可が与えられていることによります。
上記の表をグラフ化したものを示します。
2020年は、「新型コロナウィルスの感染拡大」により、「専門的知識・技能」を有する外国人の採用の伸びは減少しましたが、まだ、留学生が多く在留していたことにより、増加にはなっています。
次年度以降は、コロナ禍により、留学生が減少していますので、就労する外国人数は減少すると予測しています。
少子高齢化による日本の若年層人口の減少により、多くの産業で人手不足の状況の中、これを補うと期待されていた外国人材が減少することにより、更に人手不足が深刻になります。
また、高度人材が必要な国は、日本国だけではなく、今後、国際的な獲得競争が生じると予測されます。
外国人材が必要なときに、「誰も来てくれない国、日本」にならないように、各種の整備が必要になってきています。
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