入管白書(2021ー4)~技能実習制度の実施状況~

入管白書から

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2021年版出入国管理(白書)」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。*今回は4回目  

 

今回は「技能実習制度の実施状況」について紹介します。

なお、弊社では、関連組織として『アシスト国際事業協同組合』を運営し、技能実習制度の「監理団体」としての業務を行っていますので、「技能実習制度」のご利用を検討されている企業はお問い合せ下さい。

現在は、コロナ禍により、技能実習生の入国が制限されていて、アシスト国際事業協同組合でも約100人が入国待ちになっています。2022年3月から入国制限が緩和されるとのことなので、今後、順次、入国できる見込みです。

これに伴って、新規の募集も行いますので、技能実習制度を活用したい企業の方は当社((株)ビザアシスト)にご連絡下さい。

アシスト国際事業協同組合のホームページはこちら

*問い合せは、当社「(株)ビザアシスト」にお願いします。

 

2019年4月に施行されている「特定技能制度」により、技能実習生の数が減少するとの見方もありましたが、実施は増加しています。

2020年6月末は「378,200人」でしたが、2021年6月末時点では「354,104人」と「24,096人」減少(6.4%の減少)。新型コロナウィルス感染拡大の影響で新規の技能実習生の入国が制限されていることが減少の大きな要因です。

 

コロナの影響で技能実習生は減少していますが、入国待ちを考慮すると増加の傾向は続いています。その理由として、次のことが挙げられます。

1.「特定技能制度」が「技能実習制度」の上に成り立っている。

2.各企業で現場作業者が大幅に不足している。

3.「特定技能制度」の普及が遅れている。

 *2020年3月末までに「40,000人」の設定が、2021年9月末で「38,337人」

 

白書に示されている技能実習の内容を紹介します。

 

【1】 制度の概要

<目的>

開発途上国等の青壮年を一定期間受け入れ、我が国で培われた技能、技術又は知識(技能等)を修得習熟又は熟達(修得等)することを可能とし、当該青壮年が帰国後に我が国において修得等した技能等を活用することにより、当該国等の発展に寄与する「人づくり」に貢献する制度

<現在の課題>

・実習実施者(受入企業)の一部は、実質的に低賃金労働者として扱っている、

労働関係法令の違反人権侵害が生じている。

*対象職種の拡大、実習期間の延長等の技能実習制度の拡充に関する要望がある

<変遷>

・1990年:「入管法」の中で、在留資格「研修」としてスタート

 *中小企業でも外国人研修生の受入れが可能になる

・1997年:2年から3年へ延長

・2010年:在留資格「技能実習」

・2016年:「技能実習法」成立 2017年施行

 

【2】 監理団体、技能実習計画の認定数(技能実習生数)

2019年末の監理団体の許可件数、技能実習計画の認定数(=技能実習生数)を示します。

2017年11月1日から、実習実施者(受入れ企業)が、技能実習生を受入れるためには、当該実習実施者が技能実習生ごとに作成する技能実習計画について「外国人技能実習機構」による認定を受けることが必要になりました。

 

*一般監理事業:優良な監理団体  *特定監理事業:その他の監理団体

 

【3】 不適正な事案

現行制度(技能実習法)においては、監理団体(事業協同組合)・実習実施者(企業)に許可・認定基準違反、法令違反等があった場合には、その重大性や態様に応じて監理団体の許可の取り消し技能実習計画の認定の取り消し業務停止命令(監理団体のみ)改善命令を行うこととし、当該事業所名等を公表することとしています。

また、許可・認定の取消しを受けた監理団体や実習実施者は技能実習を継続できなくなるほか、その後5年間、新規の技能実習生の受入れが認められません。

2020年中には、66者について技能実習計画の認定を取消し、8団体の監理団体の許可を取り消しています。

 

 

【4】 技能実習生の失踪

「特定技能制度」の国会審議にも取り上げられましたが、技能実習生の失踪者は2018年までは増加傾向にありますが、2019年、2020年と前年よりも減少しています。

失踪の動機については、次の2点が挙げられます。

 ・実習実施者(受入れ企業)側の不適正な取り扱い

 ・技能実習生側の経済的な事情

出入国在留管理庁「失踪者対策」として、次の対応を行っています。

 ・二国間取り決めの枠組みを活用し「悪質な送出機関」の排除

 ・失踪を多く出している「送出機関」「監理団体」等の技能実習計画の厳格な審査

 ・失踪事案が発生した実習実施者に対して優先的に実地検査を行う

 

「技能実習制度」は様々な課題を抱えていますが、歴史があり、作業現場では必要な制度になっています。ただし、技能実習制度は国内外から、特に人権面での批判が多くあり、2022年に見直しがなされる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

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