入管白書（2021ｰ5）～在留資格「特定技能」の状況～

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2021年版出入国管理（白書）」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。＊今回は5回目

 

今回は2019年4月1日に施行された「特定技能制度」について紹介します。

「特定技能制度」に関して、制度や方針については、昨年のものを再度紹介し、今回掲載されているトピックスについて示します。

なお、当社は、「特定技能の登録支援機関」として、外国人特定技能人材及び採用企業の支援を行っています。

当社の特定技能に関してはこちらをご覧下さい

 

【1】　制度の概要

特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた制度です。

 

【2】　政府基本方針

政府基本方針には、特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項のほか、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（以下「特定産業分野」）に関する基本的な事項や、特定産業分野において求められる人材に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項が定められています。

 

【3】　受け入れ分野・要件

【4】　特定技能制度の運用状況

 

1．特定技能在留外国人の受入れ状況

・白書の記載は、2021年6月末時点なので、12月末時点の人数を示します。

　2021年12月末の特定技能の人数：49,666人

　　＊国別や職種別などは、特定技能の最新情報：別の記事をご覧下さい

 

2．特定技能試験等の実施状況（2021年6月末時点）

技能試験の合格者：47,270人　＊就労者ではない

国外の試験合格者は、コロナ禍の影響で入国できていない状況であり、待機の長期化で日本での就労をあきらめ、国内や他国で就労する方も増えています。

＜国外の実施国（8ヶ国）＞

　◆フィリピン　◆カンボジア　◆インドネシア　

　◆ネパール　　◆モンゴル　　◆ミャンマー

　◆タイ　　　　◆ベトナム

＜国内・国外で試験実施の分野（全14分野）＞

　◆介護　　　　　　◆ビルクリーニング　　　　◆素形材産業　

　◆産業機械製造業　◆電気・電子情報関連産業　◆造船・舶用工業

　◆自動車整備　　　◆航空　　　　　　　　　　◆宿泊

　◆農業　　　　　　◆漁業　　　　　　　　　　◆飲食料品製造業

　◆外食業　　　　　◆建設

新型コロナ感染拡大の影響で、2020年3月から5月にかけて、多くの国内外で予定していた試験が中止になりましたが、現在は再開しています。

 

3．二国間取決めの状況（2021年6月末：13ヶ国）

　◆フィリピン　　　◆カンボジア　　　◆ネパール　　　◆ミャンマー

　◆モンゴル　　　　◆スリランカ　　　◆インドネシア　◆ベトナム

　◆バングラデシュ　◆ウズベキスタン　◆パキスタン　　◆タイ

　◆インド

二国間取決めに基づき、各国政府と適宜情報共有しているほか、意見交換を実施し、特定技能制度の適正な運用のために改善が必要と認められる問題の是正に努めています。

なお、二国間取決めの内容は、国によって異なっているため、特定技能人材の採用申請の手続きの際は気を付ける必要があります。

＊詳細は、弊社にお問い合わせ下さい

 

4．試験方針の見直し（2020年4月施行）

従来、日本国内での受験対象者は、「中長期在留者及び過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者」とするなど、受験対象を限定していましたが、これを「在留資格を有する者」として在留資格をもって在留する者についても一律に受験を認めることになっています。

これにより、「短期滞在の在留資格」で入国して試験を受けることも可能になりましたが、この法律が施行された頃からコロナ禍による入国制限で現時点では機能していません。ただし、コロナ禍で帰国できない、いわゆる「帰国困難者の特定活動ビザ」で、試験を受けて、合格後に就職するケースは増えています。

 

5．特定技能制度促進事業

特定技能制度を普及させるために、

・特定技能での就労を希望する外国人と雇用したい会社との「マッチングイベント」の開催

・「特定技能総合支援サイト」の開設

などが行われています。

 

 

参考として、上記の各規定に記載されている「特定技能」制度の概要を示します。

「特定技能」制度は、施行されてから3年が経とうとしていますが、検討が不十分な状態で拙速に進めたため、２国間の手続きがスムーズに行かなかったりして、更にコロナ禍による「試験の中止・延期」「外国からの入国制限」により、初期の設定よりも「特定技能人材」の採用が進んでいません。

制度の改定が多く最新の情報を得る必要がありますので、不明な点は当社にお問い合わせ下さい。

 

最近は、特定技能の「人材紹介」「入管への手続き支援」の依頼が増えてきています。