2022年1月末に厚生労働省から、「2021年10月末時点」の『「外国人雇用状況」の届出状況』が公表されています。「新型コロナウィルス感染拡大（コロナ禍）」により、働く外国人の伸びが鈍っています（前年と横ばい）。
外国人労働者の推移
外国人労働者数は「1,727,221人」。
前年比で「2,893人（0.2％）増加」し、過去最高を更新しましたが、増加率は前年の「4.0％」から低下しました。
＜在留資格別外国人労働者の割合＞
コロナ禍の影響で減少するかと思っていましたが、帰国できなくて引き続き働いている方（上図の特定活動）がいらっしゃることで減少にならなかったと思われます。
前年よりも減少が大きいのは「留学生による資格外活動」と「技能実習」です。これは「コロナ禍」による入国制限で対象者が来日できなかったことによります。
国籍別の状況
【労働者数が多い上位3ヶ国】
1位：ベトナム 453,344人（全体の26.2％） ＊前年：443,998人
2位：中国 397,084人（ 同 24.3％） ＊前年：419,431人
3位：フィリピン 191,083人（ 同 10.7％） ＊前年：184,750人
【増加率が高い上位3ヶ国】
1位：ペルー 31,381人（前年比：8.0％増） ＊前年： 29,054人
2位：フィリピン 191,083人（ 同 ：3.4％増） ＊前年：184,750人
3位：ブラジル 134,977人（ 同 ：2.9％増） ＊前年：131,112人
＜国籍別外国人労働者の割合＞
事業所規模別の状況
「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の「61.1％｝、外国人労働者全体の「35.9％」を占めています。
事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30人未満事業所」では、前年比で「7.9％」の増加であり、会社規模別では最も増加率が大きくなっています。小規模の事業所ほど、人手不足が深刻になっていることが推測されます。
＜事業所規模別外国人雇用事業所の割合＞
産業別の状況
産業別の割合をみると、「卸売業、小売業」が18.5％、「製造業」が18.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3％の順となっています。
一方、産業別の増加率をみると、
・医療、福祉 ： 前年比 19.2 ポイント増加
・卸売業、小売業 ： 同上 9.2 ポイント増加
・宿泊業、飲食サービス業 ： 同上 9.2 ポイント増加
＜産業別外国人労働者数の割合＞
今後も人手不足は続く
現在、オミクロン株による新型コロナウィルスの感染拡大が続いていますが、経済活動が活発になると人手不足で困るところも多くでてくると思います。
最近、外国人材は、「より給料が高い、労働環境が良い」会社に、転職する傾向が見られます。
これまでの「安い労働力」として外国人材を考えている企業には、ますます人が集まらなくなっていきます。
今後は、各企業は積極的にIT技術等を取り入れて、積極的に生産性を上げて、利益を出して、従業員の給料を上げていかないと生き残れない時代になっていきます。
外国人材を雇うことは、日本人を雇うよりも高くつきます
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