外国人材の入国:「鎖国」から開放へ

お知らせ

海外、国内からの圧力(要請)により水際対策の緩和に移行

2022年2月21日現在、オミクロン株による「第6波の新型コロナウィルスの感染拡大」が続き、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用されています。

オミクロン株の海外からの流入防止のため、2021年11月末から新規の外国人の入国を禁止しています(水際対策)。この水際対策を緩和することが政府で決定され公表されています。

2022年1月からの水際対策に関する動きを、日本経済新聞の見だしで示します。

 

緩和を決めた要因

緩和を決めた要因としては、次に示す国内外からの要請によります。

・海外、特に海外企業からの要請:日本国内の関連会社への派遣

・国内の各所からの要請

  ・大学・専門学校:留学生の受入れ

    *学校、留学生の悲痛な訴え

  ・人手不足企業(経団連などを経由):技能実習生の受入れ

    *人手不足倒産の声も聞こえだしてきた

  ・学術関連:学会活動:海外からの知識人の呼び寄せ  など

★ これらの要請の声が与党(自民党、公明党)を動かして、2月10日頃の与党からの要請で政府が動いた形になっています。

 

 

緩和の内容 *まだまだ不十分

現時点で公表されている緩和策をまとめたものを示します。

この他に、手続きの緩和(簡素化)も示されています。

 

2022年1月4日時点で、在留資格の事前認定を受けながら来日できていない外国人は「約40万人」になっています。1日あたり「5,000人」では、枠の全てを新規の外国人の入国にあてても80日かかる計算になります。実際には、日本人の入国や一時帰国で再入国の外国人もいますので、待機している方を全て入国させるには、「5,000人枠」では不十分です。

そのため、今後、入国数に関しては、入国できる空港を増やすなどの施策が行われることになると考えています。

 

 

まだまだ時間がかかりますが、現在の日本の労働状況(労働人口の減少、特定業種での人手不足)では、外国人材の活用を総合的に系統的に進める必要があります。

今後の人材・人手不足に対応するために、様々な難しさはありますが、外国人材の活用を検討するのも有用な方策と考えています。

外国人材の活用に関しては、次の強みを持つ当社((株)ビザアシスト)にお問い合せ下さい。

(1)技能実習の監理団体と連携:アシスト国際事業協同組合

(2)特定技能の「登録支援機関」として活動

(3)出入国管理局(入管)への多くの申請・許可実績

最新のニュース&コラム
北九州市主催の「外国人材相談会」に参加します
特定技能人材の就労先を探しています
外国人との共生社会の実現
難民認定者は少ないが「人道配慮」による在留許可者は増加
「特定技能」制度の進捗状況(2022年6月末時点)
技能実習制度の見直し検討
技能実習生の雇い入れ企業の違法行為が減らない
入管白書(2021ー10*最終)~不法就労等の状況~
「特定技能」制度の進捗状況(2022年3月末時点)
入管白書(2021ー9)~不法残留者等の状況~
カテゴリ
留学生(16)
入管白書から(30)
代表者ブログ(22)
特定技能(19)
問合せ一覧(2)
外国人関連の新聞記事(19)
技能実習(19)
お知らせ(41)
国際結婚ビザ(6)
定住者ビザ(1)
家族滞在ビザ(4)
就労ビザ申請(38)
高度専門職制度(6)
外国人の起業(13)
永住申請(4)
帰化申請(6)
その他(9)