「特定技能」制度の進捗状況(2022年3月末時点)

特定技能

(株)ビザアシストは、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、外国人材人手不足の企業様のお役に立てるように取り組んでいます。

 

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出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、2022年5月20日に公表された2022年3月末時点のまとめから紹介します。

特定技能制度の開始から約3年、人数的には立ち上がってきている様子が見えます。

弊社への特定技能に関する依頼(出入国在留管理局への申請登録支援機関としての支援)が増えてきています。

多いのは、「技能実習からの移行」ですが、「留学生が特定技能で就職」のパターンも増えてきています。

 

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数は、2022年3月末で「64,730」です(2021年12月末:49,666人、15,064人増加「1.3倍」)。

 

政府の当初の計画では、初年度(2019年4月~2020年3月)の受入人数は「約40,000人」を設定していました。3年経過して、1年目の予定人数を超えている状況ですが、コロナ禍の入国制限も徐々に緩和され、今後、更に増加が続くことが予測されます。

その原因として、法案の成立から施行までが3ヶ月と準備期間が短かったため、国内及び海外の制度の整備が遅れたことです。

これまで、特定技能制度の普及(人数)が遅れた大きな原因は、送出し国の体制の整備です。「特定技能」制度では、外国人材と雇用する企業の間の直接雇用で、「技能実習」制度の「送出し機関」「受入れ機関(監理団体)」は存在しないことになっていました。この直接雇用では各国が管理できないとのことで、多くの国が「送出し機関」の経由を採用しました。この調整が半年以上かかったことにより受入が大幅に遅れました。

次の原因として、「特定技能」の資格取得のための試験実施の遅れがあります。

更に、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、2020年3月以降、来日を予定されていた方が来られなかったこと、国内や各国で行われる「技能試験」が中断された影響もあります。

 

<分野別の集計>

技能実習生が多い「飲食料品製造業:22,992人」「農業:8,153人」の分野が先行しています。また、人手不足が深刻である『介護:7,019人(12月末の「1.36倍」』、『建設:6,360人(12月末の「1.31倍」』の増加率が高く、本制度が本格的に動き出す兆候が見えてきました。

 

 

<国籍別の集計>

技能実習生の修了生からの移行が多いので、技能実習生が多い国(特にベトナム)の方が多いです。国別の順序は、2021年12月末と同じです。

 

2021年初からの緊急事態宣言の影響で海外からの受入れが停止していましたが、2021年11月8日から入国規制が緩和されましたが、オミクロン株の影響で、再度、12月に入国制限が実施されました。その後、2022年3月から「水際規制」が緩和され、現在(2022年5月)、資格を取得して海外で待機されていた方が、順次、入国してきますので、更なる増加が見込めます。

 

<ルート別の状況>

現時点では、技能実習修了者が約80%で、「特定技能制度」が「技能実習制度」をベースで成り立っていることが現れています。

・技能実習修了者 :51,298人(79.2%)

・試験・検定   :13,251人 (20.5%)

・その他       :     181人(  0.3%)

なお介護は、「試験ルート」が6,322人(12月末の1.3倍)、「技能実習」からの移行者が506人、「EPA介護福祉士ルート」が180人、「介護福祉士養成コース」が1人です。

「試験ルート」の増加が大きくなっています。

 

福岡県の状況

全国で「64,730人」の内、福岡県は「2,493人(全体の 3.9% )」です。

その内訳は、飲食料品製造:1,119人、農業:383人、介護:233人、建設業:208人、産業機械製造業:199人、素形材:136人、外食業:133人、その他:82人です。

市町村別では、

・福岡市 :488人(飲食料品製造:241人、建設業:80人、外食業:78人、介護:42人)

・久留米市:301人(農業:165人、飲食料品製造:57人、介護:26人、素形材:21人)

・北九州市:208人(飲食料品製造:86人、介護:44人、産業機械製造業:42人、建設業:23人)

 

 

今後の見通し

記載のように、現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、海外での試験合格者の来日が遅れ、また、「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで人材の需要が減り、試験で特定技能の資格を得た留学生なども就職できず、母国にも帰れない状況が生じています。

今回の「新型コロナウィルス」により、社会・産業構造が大きく変わり、それにより要求される労働者の内容も変わり、外国人材への要求・期待も変わってきます

しかし、少子高齢化による「人手不足」が解消されたわけではなく、外国人材への依存は高まると思います。冒頭のグラフのように、「特定技能制度」が立ち上がってきています。スタートして3年が経過しましたが、この大きな社会・産業構造の変化を踏まえ、「技能実習制度」を含めて随時、現実に合うように見直しが必要と思っています。

また、建設業で、在留期限の更新が認められる「特定技能2号」への変更が、初めて許可されたとの報告があります。「特定技能1号」で5年間の実務経験は必要でなく、試験に合格等の能力が認められたら取得は可能です。

*現時点では、特定技能2号は、「建設分野」と「造船・舶用工業分野」で設定されています。他の分野は検討中です。

 

 

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