「特定技能」制度の進捗状況(2022年6月末時点)

特定技能

(株)ビザアシストは、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、外国人材人手不足の企業様のお役に立てるように取り組んでいます。

特定技能制度は2019年に開始してから3年半が経過し、この中で、コロナ禍の影響もあり、開始時と経済、雇用状況が変化しています。この中で、現場の作業員の外国人材の業種毎の需要も変わってきています。

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出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、2022年8月26日に公表された2022年6月末時点のまとめから紹介します。

特定技能制度の開始から3年以上が経過し、コロナ禍の入国制限も緩和され、人数的には立ち上がってきている様子が見えます。

弊社への特定技能に関する依頼(出入国在留管理局への申請登録支援機関としての支援)が増えてきています。

多いのは、「技能実習からの移行」ですが、「留学生が特定技能で就職」のパターンも増えてきています。

 

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数の月毎の推移を示します。

コロナ禍の入国制限が緩和された2022年(令和4年)3月から増加率が高くなっています。

 

<分野別の集計>

技能実習生が多い「飲食料品製造業:29,617人」「農業:11,469人」の分野が先行しています。

なお、工業系の製造業である「産業機械製造業」「素形材産業」「電気・電子情報関連産業」は、一つにまとめられました(「工業系製造業3分野」と記載)ので、人数的には2番目になっています。

また、人手不足が深刻である『介護:10,411人』の伸びが大きくなっています。

1年前の2021年6月との各業種の比較をグラフと表で示します。

 

<国籍別の集計>

技能実習生の修了生からの移行が多いので、技能実習生が多い国(特にベトナム)の方が多いです。

これまでは、第1位:ベトナム、第2位:フィリピン、第3位:インドネシアでしたが、今回は、インドネシアがフィリピンを抜いて第2位になっています。

1年前の2021年6月との比較をグラフと表で示します。

 

 

今後の見通し

上記のように、人数的には設定よりも下回っていますが、徐々に特定技能制度は産業界に浸透してきています。

現在、政府では、総数は変更しないで、業種毎の受入れ人数枠の変更を検討しています。具体的には、需要が大きい「飲食料品製造」「工業系製造業3分野」の人数枠を増やし、外食業や宿泊業などを減らすとの報道もあります。

現在、少子高齢化による「人手不足」が解消されたわけではなく、外国人材への依存は高まると思います。上記のように「特定技能制度」が立ち上がってきています。スタートして3年以上が経過しましたが、この大きな社会・産業構造の変化を踏まえ、「技能実習制度」を含めて随時、現実に合うように見直しが必要と思っています。

また、建設業で、在留期限の更新が認められる「特定技能2号」への変更が、初めて許可されたとの報告があります。「特定技能1号」で5年間の実務経験は必要でなく、試験に合格等の能力が認められたら取得は可能です。

*現時点では、特定技能2号は、「建設分野」と「造船・舶用工業分野」で設定されています。他の分野は検討中です。

 

 

(株)ビザアシストは、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、人手不足の企業様のお役に立てるように取り組んでいます。

 

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