難民認定者は少ないが「人道配慮」による在留許可者は増加

代表者ブログ

先日、ある国の外国人の方から、「特定技能の資格試験に合格したから働く場所(会社)を紹介して欲しい」との依頼がありました。

*当社では「有料職業紹介」の認可を受けています

履歴書を見ると、過去に「難民認定」を受けていたことが記載されていました。当社では、これまで多くの外国人の就労に関わってきましたが、「難民」の方はごく希です。

今回は、今後、ふえることが予測される「難民」について、現在の認定状況について紹介します。

 

2022年5月に「令和3年における難民認定者数等について」と出入国在留管理庁(入管)が公表しています。

入管の公表内容はこちら

 

2021年7月に日本は、難民の受け入れが、ヨーロッパ諸国等に比べて極端に少ないことを紹介しました。

2021年の難民に関する投稿記事はこちら

その当国記事の中の「国別の難民認定数」を示します。

難民の国別の申請者数

令和元年(2019年)から令和3年(2022年)の国籍別の「難民申請者数」を示します。

この表からでは、この3年間では、「スリランカ」の方の難民申請が最も多く、令和3年(2021年)では東南アジアの方の申請が多くを占めています。

 

 

難民の国別の許可数

同様に3年間の国籍別の「難民認定者数」を示します。

冒頭にヨーロッパ諸国との比較を示しましたが、現在も「難民認定数」が少ない状態が続いています。

申請数と比べると、申請が多い「スリランカ」「カンボジア」「ネパール」は全く認められていません。「難民」の認定基準は分かりませんが、これらの国では、難民と認める理由がないと推察されます。

一方、2019年、2020年には認定者がいなかった「ミャンマー」が最も多く認められています。これは、ミャンマーが軍事政権の支配になったことと関係していると考えられます。

 

 

人道配慮による在留許可数

今年の公表資料で最も注目されるのが、「難民」とは認められないが、「人道配慮」により在留を認める方が急増していることです。

その中でも「ミャンマー」が特出して認められています。これは、先に示した「軍事政権の支配」の影響で、本来国に帰えらなければならない方が、国に戻ると迫害されるために、特別に日本の滞在を認めたものと思われます。よって、ミャンマーの情勢が落ち着けば、母国に戻らなければならなくなると推察します。

この観点では、日本の「難民施策」は変わっていないことと判断できます。

 

今後の動向

現在、ロシアのウクライナ侵攻、ミャンマーの政変、アフリカ諸国や多くの国の国内での民族対立など、難民が多く発生してしまう状況が多くあります。

日本は、国境が海なので、陸続きのヨーロッパやアジア、アフリカの国と比べたら、一度に多くの難民が押し寄せることはありません。

しかし、国際協力・協調の中では、今後、日本の難民の受入数は増加していくと思われます。

難民の受入れ基準を明確にし、受入れた難民の方の就労、教育をどのようにするかを速やかに決めていく必要があると考えています。

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