早く「帰化申請」ができる方がいます！！

帰化申請の説明で「日本に引き続き5年以上日本に住所を有し、

この期間に3年以上就職して実際に働いていることが必要」と紹介しています。

在日韓国人・朝鮮人の方（特別永住者）や日本人の配偶者などは、

これらの期間を短縮して帰化申請を行うことができます。

 

次の①、②、③のいずれかに当てはまる方は、普通帰化で求められている「5年の住居要件」が緩和されます

 

① 　日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有する人

　日本国籍を持っていた両親が外国に帰化して、自分も外国籍になっている場合です。
　日本人家族が、外国に一家で移住し、移住先の国籍を取得した場合、両親は外国籍のままで、

　子供が日本国籍を取得したい場合は、子供は「日本国民であった者の子」に当たるので、

　引き続き3年以上日本に住んでいれば、帰化申請ができます。

 

② 　日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、またはその父か母（養父母を除く）が日本で生まれた人

　日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人の方の多くがこの場合に当てはまります。

 

③ 　引き続き10年以上日本に居所を有する人

　在日韓国人・朝鮮人の方の多くが当てはまります。
　また、一般の外国人の方でも、10年以上日本に住んでいる方は、1年以上就労経験があれば

　帰化できる可能性があります。

 

次の④、⑤のいずれかに当てはまる方は、住居要件と能力要件（20歳以上であること）が緩和されます。

 

④ 　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人

　日本人と結婚している外国人が当てはまります。
　日本に3年以上住んでいて、日本人と結婚した場合、結婚の時点で帰化の要件を満たします。

 

⑤ 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人

　日本人と結婚している外国人が当てはまります。
　この場合は、外国で結婚生活を送っていたが、その後来日し、1年以上日本に住んでいる場合に

　帰化の要件を満たします。

 

次の⑥、⑦、⑧、⑨に当てはまる方は、住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます。

 

⑥ 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する人

 

　両親だけ先に帰化して日本国籍を取り、子供が後で帰化する場合です。
　また、日本人の子であるが、日本国籍を選ばなかった人が、後に帰化する場合も
　当てはまります。

 

⑦ 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組み時未成年であった人

　未成年のときに親の再婚などにより「連れ子」として日本に来た外国人の方で、
　来日時に義理の父（母）と養子縁組をしたような場合が当てはまります。

 

⑧ 日本の国籍を失った人（日本に帰化した後日本の国籍を失った人を除く）で日本に住所を有する人

外国籍になった日本人が、再度日本国籍に戻る場合が当てはまります。

 

⑨ 日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しないで人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人

 

帰化の申請は、それぞれの方で事情が違いますので、現在帰化を考えている方、また、
今は申請しないが、将来的に日本に帰化をしたい方、専門家が適切なアドバイスを行いますので、

ぜひ、お問合せ下さい。