外国人の日本での就労状況

外国人の就労状況

外国人の日本での就労は、年々増えてきています。

厚生労働省に届出があるものでは、2016年10月時点で「108万人」で３年連続で過去最高を記録しています。

次にその推移を示します。

数字は小さいので、2016年の在留資格（ビザ）別のものは数字（表）で示します。

2010年を基準にすると、2016年は「1.7倍」に増えていて、今後も増加していくと推測されます。

2016年の在留資格（ビザ）別の外国人労働者数を示します。

身分系ビザ（永住者、日本人の配偶者等など）の方の就労者数が最も多い状況です。

次に各在留資格（ビザ）別の就労先（業種）を示します。

＊就労系ビザでは、情報通信（IT技術者）が多く、次いで製造業（開発・技術者）、卸・小売業（貿易関係、通訳）、教育・学習（外国語教師）の順になっています。

＊技能実習生は、制度の主旨の通り「製造業」が多くなっています。

＊資格外活動は主に留学生のアルバイトで、飲食店やコンビニでの就労が多くなっています。

 

現在、人手不足が深刻になっている業種として次が挙げられています。

・建設業

・サービス業の内、介護・看護、宿泊・飲食業、運輸業

「建設業」や「介護」に関しては既に外国人の受け入れを増やす施策がなされています。

＊介護に関しては別記事に記載、建設業に関しては今後紹介します。

 

 

留学生の日本での就労状況

主に北九州市内の留学生が多い大学とお話させて頂いてますが、思ったほど留学生が日本に残って就職する割合は少ないと感じています（3割程度）。

また、日本に就職を希望する留学生の実際の採用は３割程度という報告もあります。

留学生の就職先は、大企業が主体と思っていましたが、統計上は「中小企業」の方が多く採用しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

就職したいけれど、入国管理局の審査で認められなかったケースもあるかと思います。

審査が認められるには、申請の留学生の資質（学歴・専攻内容）と企業の状況（業務内容・会社の安定性）を満たす必要があります。

要件を満たすけど、書類の書き方が悪くて許可が出なかった可能性もありますので、専門家の私たちに早い段階（就職の内定を出す前に）で、お問合せ下さい。

 

 

 

少子高齢化による人口・働き手の減少、高齢者の介護の増加に伴い、日本人の労働力だけでは対応できない社会構造になってきています。

労働力不足の担い手として、「女性」「高齢者」「外国人」が期待されていますが、業種によって欲しい人材が異なります。

専門的な知識・技能を有する外国人だけでなく、現場レベルの労働者の受入れも進んでくると思われます。