外国人建設就労者受入事業

平成27年４月から、現状及び今後の「建設業の人手不足」に対応するために、外国人材の受入の特別措置が行われています。

従来の「外国人の技能実習制度」では、最大３年の実習期間しか認められていませんでした。

建設業に限り、この技能実習制度の期間面で延長が可能になる措置です。

 

①　現在実習中の方

３年の技能実習の終了後、帰国せずに「２年間」特定活動として仕事に従事できます。

②　既に帰国済みの場合

・帰国している期間が１年未満の場合は、「２年間」特定活動として従事できます。

・帰国している期間が１年以上の場合は、「３年間」特定活動として従事できます。

 

 

＜事業の背景＞

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、その競技会場や周辺の施設（道路・宿泊施設）の建設・整備が行われ、一時的な建設需要の増大が予測されています。

日本人の労働力だけでは対応できないため、緊急かつ時限的な措置として、即戦力（経験者）となる外国人材を受け入れる事業が開始されます。

 

＜事業のメリット＞

（1）　即戦力となる外国人材を受入れることが可能

・受け入れる外国人材の方は日本で３年間の技能実習を終了していますので、即戦力として期待できる

（2）　受入人数の設定の自由度

・受入建設企業の常勤職員の数まで外国人材の受入れが可能なので、建設需要の増加に柔軟に対応することが可能

 

＜適正な運用に向けて＞

本事業では、現行の技能実習制度を上回る特別の管理体制を構築しています。

詳細については、当センターにお問合せ下さい