もし離婚をした場合の在留資格変更手続き

国際結婚ビザ

もし離婚(死別も含む)をした場合の在留資格変更手続き

「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在していた外国人の方で離婚または死別などに至った場合、その在留資格の該当性が無くなるので当然、速やかに在留資格を変更するか、帰国するか、何かしらの手続を行わなければなりません。

 

離婚等をした後も引き続き、日本に在留したい場合にはいくつか方法があります。

 

①就労ビザを取得

 

最初に考えられる方法として、現在の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」等の就労を目的としたビザに変更することです。

 

もちろん「学歴」「職歴」といった就労ビザで要求されている要件を満たせる方のみとなりますが、もし満たせる方でしたら就労ビザでの滞在も一つの選択肢です。

 

ただし、就労ビザはその在留資格が認められた範囲でしか活動できません。「日本人の配偶者等」のような単純労働等(アルバイト)は認められておりませんので注意が必要です。

 

②定住者ビザの取得

 

もう一つの方法では「定住者」での滞在が考えられます。こちらは就労ビザとは違い、就労制限がありませんので単純労働等(アルバイト)を行うことも可能です。

 

定住者ビザが取得が可能な事例として下記の状況が考えられます。

 

  1. 日本人と結婚をし、一定の期間(一般的に同居した期間が3年以上)が経過後離婚した場合で、一定の収入がある場合。
  2. 離婚後、日本人の子どもの親権を持ち、日本で子どもの養育をする必要がある場合。

 

 

 

注意して欲しいこと!

「日本人の配偶者等」の在留資格の方が離婚後6か月以上の間、正当な理由なく現在保有してる在留資格のままで滞在していた場合、在留資格取り消し対象になります。(入管法第22条の4第1項第7号)

 

在留資格取り消しや、在留資格変更の問題、限られた期間・・・等、離婚後は様々なリスクが発生する恐れがあります。もし、やむを得ず離婚を検討されている場合はそのようなリスクを考えた上で、慎重に、計画的に行動することが重要です。

最新のニュース&コラム
中小企業支援の専門家の皆様:人手不足解消に外国人材を検討しませんか?
当社の「技能実習」に関する取り組み
入管白書(2019ー4)~技能実習制度の実施状況~
宿泊業の外国人材の活用:工夫で人手不足の解消に
入管白書(2019ー3)~在留審査の状況~
「有料職業紹介事業」の許可を頂きました
(株)ビザアシストの2020年・業務内容
介護業の外国人材の活用:定着への提案
入管白書(2019ー2)~就労に関する在留外国人~
2月1日・九州志士の会の勉強会で講演します
カテゴリ
入管白書から(4)
代表者ブログ(4)
特定技能(4)
問合せ一覧(2)
外国人関連の新聞記事(11)
技能実習(10)
お知らせ(20)
国際結婚ビザ(5)
定住者ビザ(1)
家族滞在ビザ(2)
就労ビザ申請(30)
高度専門職制度(5)
外国人の起業(11)
永住申請(4)
帰化申請(6)
その他(9)

Translate »