外国人雇用はルールを守って適正に!

就労ビザ申請

外国人を雇う上で事業主が守るべき事項

募集・採用時

国籍等で差別しない公平な採用選考を心がけましょう

 

法令の適用

労働基準法健康保険法などの労働関係法令および社会保険関係法令は、 国籍を問わず外国人にも適用されます。また、当然ですが労働条件面での国籍による差別も禁止されています。

 

解雇の予防と再就職援助

外国人労働者に対して安易な解雇は行わないよう努めることを心がけてください。事業規模の縮小などにより、やむを得ず解雇などを行う場合はその外国人労働者に対して再就職(在留資格に適合した)が出来るよう必要な援助を行うよう努めましょう。

 

 

上記の事項を適正に管理・実行できるようにした上で、雇用する外国人の在留資格に応じた活動内容の範囲内で就労させるよう、適切な運用をお願いいたします。

 

事業主の外国人雇用状況の届出義務

外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。(雇用対策法第28条1項)

 

対象となる外国人

日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。

(特別永住者の方は対象外)

 

届出の方法について

これについては厚生労働省のHP等に詳しく掲載されておりますので割愛します。詳しくは下記のHPを参照してください。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

(厚生労働省 ホームページ)

 

届出を怠ると・・・

届出を怠ったり、虚偽の届け出を行った場合は30万円以下の罰金の対象となります。(雇用対策法第40条1項の2)

 

最新のニュース&コラム
在留資格「技術・人文知識・国際業務」での会社の区分
国籍について
ビジネスの往来・徐々に拡大 *日韓再開
外国人に対する日本語教育
日本の大学は国際化するか?~求められる多様性の確保~
防災・医療現場でやさしい日本語
日本語の学習:支援アプリ配信~立命館アジア太平洋大学~
●★ アシスト国際事業協同組合:設立 ★●
特定技能取得へ、在日外国人を支援の動き
在留資格持つ外国人:再入国制限・9月から全面緩和
カテゴリ
留学生(6)
入管白書から(10)
代表者ブログ(13)
特定技能(10)
問合せ一覧(2)
外国人関連の新聞記事(18)
技能実習(11)
お知らせ(30)
国際結婚ビザ(6)
定住者ビザ(1)
家族滞在ビザ(2)
就労ビザ申請(31)
高度専門職制度(5)
外国人の起業(12)
永住申請(4)
帰化申請(6)
その他(9)